3/18 横浜社会福祉研究会 主催 シンポジウム 「障害者総合福祉法」と「権利としての生活保護」の実現をめざして

日時: 2012年3月18日(日)13:30〜17:00
会場: かながわ県民活動サポートセンター 4階403会議室 (横浜駅西口 ヨドバシカメラの裏です)
地図: URL http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html
参加費: 800円(資料代として)
※事前申し込みは必要ありません。直接、会場にお越し下さい。
連絡先:横浜社会福祉研究会 ホームページ お問い合わせ まで
http://home1.netpalace.jp/ysk/mailbox/mailbox.cgi
または、FAX 045−392−1160(FAX専用)まで

3/17 第20回社会運動ユニオニズム研究会 有期労働契約法制と「有期」という働き方を考える

日時: 2012年3月17日(土)13:30〜17:30
会場: 明治大学駿河台キャンパス研究棟2階第9会議室
地図: http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
報告(1)有期という働き方〜その実態報告(仮題、報告者未定)
  (2)有期労働契約法制と労働契約法改定について(仮題):宮里邦雄さん(弁護士)
共催:一橋大学社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
   明治大学労働教育メディア研究センター Labor Now
参加申込み:資料準備の都合上、3月15日までに事務局・高須にご一報下さい。
      b071429k(a)r.hit-u.ac.jp (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。
社会運動ユニオニズム研究会のウェブサイト http://socialmovementunionism.blogspot.com/

現在、雇用労働者の3分の1以上、約1700万人がパートや契約、嘱託、派遣などの「非正規」と呼ばれる雇用形態で働いています。そして、その多くが「有期労働契約」という労働契約の期間を定めて働いています。定年までの雇用継続が予定されている正社員とは異なり、有期労働契約は、契約期間満了後の雇用の継続(契約の更新)がなされるのか否かが長年に問題となってきました。有期契約で働く労働者の多くが、雇い止め(契約満了で雇用を打ち切ること)を恐れて、有給休暇の取得すらできない、権利主張ができない状態に置かれてきました。有期労働契約故の雇用の不安定さをどう解消し、権利を確立できるかが、課題となってきました。
有期労働契約をめぐっては、厚生労働省の有期労働契約研究会が2010年に報告を出し、労働政策審議会が審議の結果、2011年12月に建議を出しました。建議では、(1)有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応として、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入すること、(2)「雇止め法理」の内容を制定法化、(3)期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消などについて、次期通常国会における労働契約法改正をはじめとする所要の措置を講ずことが適当であるとしています。
無期契約への転換制度は、まったく新しい法制度を創出するものです。無期契約への転換が促進されるのか、5年を超える以前の雇い止めを誘発するのか、制度の効果を、現実の有期契約の実態を踏まえながら慎重に検討する必要があります。
そこで、次回研究会では、有期労働契約という働き方の実態を踏まえつつ、求められる有期労働契約法制と労働契約法改定について、議論したいと思います。

3/17 シンポジウム 〜大切な人を自死で亡くすということ〜

<PARC自由学校『活動家一丁あがり!講座』卒業イベント>
シンポジウム 〜大切な人を自死で亡くすということ〜
自死者14年連続3万人を超えている日本。
統計では自死者一人に対して遺族は5人存在すると言われています。
しかし、自死者には生前,家族だけではなく友人も恋人も職場の人たちなど様々な人との関わりがあったはずです。
その人たちも家族と同じ悲しみと衝撃を抱えています。
今まで、自死遺族問題は自死者の家族の中だけで語られることが多かったのですが
今回、この問題を様々な立場の人たちとみんなで一緒に考えていけたらと思います。

日時:2011年3月17日(土)14:00〜16:00(開場13:30)
会場:早稲田奉仕園リバティホール 新宿区西早稲田2−3−1(地下鉄東西線早稲田駅徒歩5分)http://www.hoshien.or.jp/map/map.html
参加費:1000円
定員:80人
*申し込み必要:info@serenity-n.com
問い合わせ:田口まゆ(NPO法人Serenity 連絡先070-6641-8748)
主催:NPO法人Serenity(セレニティ)(自死遺族への差別偏見の問題を考えるNPOです)
   新宿区若葉3−2−1 2階コミュニティオフィス・フロー http://serenity-n.com/

プログラム
14:00〜14:05 
主催者挨拶 NPO法人Serenity(セレニティ)代表 自死遺族 田口まゆ
14:10〜14:40 
基調講演:宇都宮健児
(弁護士・内閣に設置された多重債務者対策本部有識者会議委員、全国クレジット・サラ金問題対策協議会副代表幹事、反貧困ネットワーク代表)
14:40〜14:55 
休憩
14:55〜15:35 
シンポジウム 「大切な人を自死で亡くして」
シンポジスト:
藤野英明(横須賀市議会議員・無所属・3期/恋人を自死で亡くす)
和泉貴士(弁護士・自死遺族支援弁護団/母親を自死で亡くす)       
脇坂幸(不登校引きこもりの子どもの支援/友人を自死で亡くす)
15:35〜15:55 
質疑応答
15:55〜16:00  
ライブステージ 水島政行 (活動家一丁あがり!講座3期)

3/13 本当にそれで解決するの? 生活保護の医療費(一部)自己負担問題を考える

「評判の悪い生活保護については、何か手をつけないと消費税増税への国民の理解が得られない」という理由で、非常に強引に生活保護受給者の医療費一部自己負担導入が決められようとしています。しかし実は医療扶助費の6割近くの約8000億円が入院費であり、約25%の3000億円が精神医療入院費であることは、あまり知られていません。医療扶助費の効率化を考える際、自己負担導入で問題が解決するのか、実態に即して考える必要があります。鬱積するフラストレーションが「弱者たたき」に向かいやすい現在、冷静な議論を行いたいと思います。

日時:  2012年3月13日(火)18:30〜20:00
場所: 航空会館7F701・702会議室
東京都港区新橋1-18-1(JR新橋駅日比谷口、メトロ銀座線、都営浅草線新橋駅7番出口より徒歩5分。都営三田線内幸町駅A2出口すぐ)地図→ http://www.kokukaikan.com/tizu.htm

【司会進行】
○大塚 敏夫(中央労福協事務局長)
【発言】
○門屋 充郎(日本相談支援専門員協会代表、NPO法人十勝障害者支援センター理事長)
 日本の精神医療は、入院治療に偏りすぎていて、それが多くの弊害をもたらしています。障害者の地域生活移行は、以前から国の方針として掲げられながら、十分な成果を挙げていません。理由の一端は、地域生活の困難さにあると言われます。しかし、適切な相談支援体制があれば、それは十分に可能です。実践的裏づけのあるデータに基づいて、精神障害者の地域生活移行が可能であり、それによって医療費自己負担導入などしなくても、生活保護の医療扶助費を減らすことは可能であることを示します。
○湯浅 誠(反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局次長)
 橋下大阪市長や一部の国会議員が強硬に主張している医療費自己負担導入は、そもそも実務的に可能なのでしょうか。むしろ実務的な検証なく、「何かしなければ」という焦りと勢いだけで突き進んでいるように見えます。その結果が現場の混乱で終わることは明らかです。ムードに流された弱者叩きほどおそろしいものはありません。国会議員やマスコミの方たちには、冷静で実のある政策論議を求めたいと思います。
○その他、当事者発言も予定
【主催】生活底上げ会議 (人間らしい労働と生活を求める連絡会議)
連絡先:中央労福協・北村
TEL 03-3259-1287 〒101-0052 千代田区神田小川町3−8 中北ビル5階


3/3 レイバーネット日本2012総会 第二部 安周永さん(京大助教・政治学)記念講演

*会員でなくても参加できます。

2012年3月3日(土)15:15〜17:00
第二部 安周永さん(京大助教政治学)記念講演+ディスカッション
場所: スペースたんぽぽ(東京・水道橋7分)千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4F
参加費: 会員無料(一般500円)

安周永さん(京大助教政治学)記念講演
「韓国新市長パク・ウォンスン時代の韓国労働運動・社会運動の動向」
 韓国では2011年10月、革新系のパク・ウォンスン市長が誕生しました。パク市長は、韓国の代表な市民運動団体である「参与連帯」の創設に関与していました。市長になってわずかな期間ですが、福祉を重視し、貧困・失業をなくすための政策を矢継ぎ早に打ち出しています。世界の新自由主義にまっこうから反対するソウル市長の出現。そして今年迎える韓国大統領選挙。大きく動く韓国の政治・労働・社会運動状況を考察することで、閉塞日本の状況を打ち破るきっかけになればと思います。記念講演は、若手政治学者の安周永さん(アンジュヨンさん・京大助教・日韓の労働運動と政治の比較研究が専門)にお願いしました。大いにディスカッションしましょう。

 *第二部のみ、レイバーネットTV3チャンネルでユースト中継します。
レイバーネットTV http://www.labornetjp.org/tv

2/24 緊急院内集会 生活保護”改革”と求職者支援制度を考える 〜本当の「自立」って、何だろう?〜

【開催概要】
日時:2012年2月24日(金)15:00〜17:00
場所:衆議院第1議員会館 多目的ホール(一般参加の方は14時45分から上記会館1階ロビーで通行証を配布します。)
主催:生活保護問題対策全国会議
連絡先:〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館7階 
      あかり法律事務所 弁護士 小久保哲郎(TEL 06-6363-3310 FAX 06-6363-3320)

生活保護受給者が増え続ける中、生活保護制度に関する国と地方の協議審議会は、昨年12月「中間とりまとめ」を発表しました。そこでは、「働ける」とみなされた生活保護受給者に対し、求職者支援制度(※)の利用を義務付け、反した場合には生活保護の打ち切りもあり得るという“改革”案が提案されています。
しかし、現在の求職者支援制度は、カゼで1日休んだだけで医療機関で受診していなければその月の給付が打ち切られるなど、制度上も運用上も大きな問題を抱えています。こんな制度の利用を義務付けられたのでは、安易な制度利用の強要やこれに基づく保護打ち切りなど、「有期保護」以上に過酷な結果になるのではないでしょうか?
全国の支援団体等の協力で集めた、稼働年齢層の生活保護利受給者897名のアンケート分析結果の発表をはじめ、この問題の専門家・当事者の声を、ぜひとも聞いてください。
本当に問題を解決するためにはどうすればいいのか、ともに考えましょう!
※求職者支援制度とは
職業訓練の受講を条件に月10万円の生活費が支給される制度で、昨年10月に法制度化されました。

【プログラム】(敬称略・順不同)
1.リレー講演(各30分)
◆「稼働年齢層受給者897名のアンケート分析結果から見えるもの」by木下武徳さん(北星学園大学准教授)
→全国の支援団体の協力を得て集めた、稼働年齢層の生活保護受給者アンケートを気鋭の研究者が分析。その結果を発表します。897名もの当事者の声の分析は、おそらく日本初であり圧巻!
◆「求職者支援法の制度上・運用上の問題点について by河村直樹さん(全労働省労働組合 中央副執行委員長)
 →「第2のセーフティネット」として発展が期待される求職者支援制度。しかし、その運用実態には様々な問題が
・・・。現場に詳しい専門家が最新情報を報告!
◆「求職者支援制度の利用を義務付けることの問題点について」by布川日佐史さん (静岡大学教授、生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員)
 →「働くこと」だけが「自立」ではない。制度利用をづけることは、理論上も実際上も問題あり。ベテラン研究者が一刀両断!
2.生活保護・求職者支援制度利用当事者の方々の声