7/20【緊急院内集会のお知らせ】急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきかーPart2−〜震災後の生活保護制度〜今こそ開かれた議論を!〜(東京)

日時:7月20日(水)12:00〜14:00
場所:衆議院第一議員会館多目的ホール
主催:生活保護問題対策全国会議、反貧困ネットワーク
※ 一般参加の方は11 時45分から上記会館1階ロビーで通行証を配布します。
【プログラム】(敬称略・順不同)
基調講演 吉永純(花園大学社会福祉部教授、元ケースワーカー)
特別報告「福島県義援金による生活保護打ち切り問題の実態」
下村幸仁(山梨県立大学人間福祉学部教授)
現場の声(発言予定者)
稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンターもやい理事長)
赤石千依子(しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事)
河村直樹(全労働省労働組合中央副執行委員長)
生活保護利用当事者の方々
まとめのあいさつ尾藤廣喜(生活保護問題対策全国会議代表幹事、弁護士)

急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきかーPart2−

〜震災後の生活保護制度〜今こそ開かれた議論を!〜

大不況に大震災が追い打ちをかけ、生活保護受給者が急増しました。その数は、200万人に達しています。
これを受けて、生活保護制度を切り下げようという動きが、活発になってきました。
国と地方自治体は、”有期保護””医療費一部負担”などをテーマに非公開の密室協議を始め、8月までに「法改正を含む制度の抜本的改革案」を取りまとめるとしています。
また、社会保障審議会に設けられた生活保護基準検討部会では、「年金・最低賃金との逆転現象解消」のため、保護基準引き下げを検討すると報道されています。
しかし、先進諸国と比べて日本の保護受給率は本当に高いのか?
増えたとされる「稼働層」は、本当に「働ける」人たちなのか?
…今や「最初で最後のセーフティネット」となった生活保護を切り縮めて、この国は保つのか?
この院内集会は、関係する専門家、支援者、当事者による「現場からの訴え」です。
ぜひ、この声を聞いて下さい!

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