7/28緊急院内集会「大震災後のナショナル・ミニマムを考える〜あるべき最低賃金・生活保護基準とは〜」(東京)

日時:2011年7月28日(木)12:00〜14:00
場所:衆議院第一議員会館
参加費:無料(入館手続きを行うため,事前のお申込みが必要です)
申込方法:チラシ(コピー可)の所定欄に必要事項を記入のうえ,7月22日(金)までに下記宛にお申込みください。
◆シンポジウム案内URL(会場地図・チラシ掲載あり)◆
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110728.html
主催:日本弁護士連合会

緊急院内集会「大震災後のナショナル・ミニマムを考える〜あるべき最低賃金生活保護基準とは〜」

当連合会は,これまで,最低賃金を大幅に引き上げることによる憲法25条の生
存権保障,労働基準法1条の人たるに値する労働条件の確保を求めてきました。
また,最低賃金と我が国における最後のセーフティネットである生活保護基準と
の逆転現象の解消は,生活保護基準の引下げによってではなく,最低賃金の底上げ
によって実現すべきであり,生活保護基準を切り下げることの危険性を訴えてきま
した。
報道によれば,今般,厚生労働省最低賃金や基礎年金との整合性を口実に,生
活保護基準を引き下げる方向で検討を開始したと伝えられています。
そこで,当連合会の提案する最低賃金及び生活保護基準のあり方を,今後の中央
最低賃金審議会,地方最低賃金審議会に反映させ,生活保護基準の切下げに歯止め
をかけるため,国会議員や市民・マスコミ等,広く問題提起をするべく,緊急院内
集会を企画いたしました。
最低賃金の大幅引上げ,生活保護基準の維持・改善を実現するためには極めて重
要な時期です。是非,皆様ふるってご参加ください。

プログラム

(1) 日弁連意見書の解説
(2) 基調報告「最低賃金のあり方・生活保護基準のあり方について」
金井郁氏(埼玉大学講師)
(3) 当事者の訴え
(4) 国会議員からのご発言
(5) 討論
(6) まとめ

問合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL:03−3580−9503
FAX:03−3580−2896