4/26 全国公的扶助研究会主催シンポジュウム 利用しやすく、誰でもが使いやすい生活保護をめざして

日時：2008年4月26日（土）午後2時から5時
場所：東京芸術劇場5階大会議室（池袋西口）
参加費　800円（資料および会場代）

シンポジスト
田中伸治氏（墨田区生活福祉課）
稲葉剛氏（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事）
藤田孝典氏（NPO法人ほっとポット代表理事）
コーディネーター
清水浩一氏（明治学院大学）

　格差と貧困が拡大し、雇用の非正規化の割合も増え続け、昨年の流行語大賞では、「ネットカフェ難民」が選ばれました。生活保護の窓口には、前記のような状況も反映して、若い年齢層の生活保護申請の相談等が増加してきています。
　また、２００３年に実施要領が改正され、「保護開始時において、安定した住居のない要保護者（保護の実施機関において居宅生活ができると認められる者に限る。）が住宅の確保に際し、敷金等を必要とする場合」は、敷金が支給されることになりました。しかし、実際には、「生活扶助の居宅原則」とは異なる対応をしている実施機関が多く存在しています。
　今回、全国公的扶助研究会では、下記のみなさん方による「利用しやすく、誰でも画使いやすい生活保護制度をめざす」シンポジュウムを企画しました。若い年齢層の方たちからの生活保護申請の増加をどう考えるのか。また、保護開始時において、安定した住居のない要保護者の方からの敷金申請に対して、どのように対応するべきなのか等、を参加者で話し合います。

連絡先　渡辺090-4709-1001