社会保障費抑制８割反対 国会議員緊急アンケート与党も半数超す

東京新聞　2008年6月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008061902000116.html

　医療や介護など社会保障費の伸びを毎年二千二百億円抑制する政府方針をめぐり、東京新聞は全国会議員を対象に、抑制の賛否や財源に関する緊急アンケートを実施した。抑制策の継続については、回答した百五十七人のうち百三十六人（８７％）が反対を表明。各地で表面化している「医療崩壊」や介護サービス低下を食い止めるためには、抑制策の見直しが必要との意見が大勢を占めた。　

　野党と無所属議員は百十人全員が反対と回答。与党は自民が回答した三十九人のうち賛成が十九人、反対が二十人。公明は八人のうち六人が反対で、与党内の意見も割れた。

　反対の理由（複数回答）は「医師不足や病院の廃止といった医療崩壊を生む」が最も多く九十五人、次いで「社会保障費の削減は限界に来ている」や「年金生活者ら経済的弱者に負担が大きい」が続いた。

　抑制策の継続に賛成の理由（同）では「財政再建が重要だ」（九人）や「社会保障費を聖域にしてはならない」「医療費などには無駄があり、抑制策を継続すれば無駄がなくなる」が多かった。

　アンケートの対象は七百二十二人。無回答は五百六十五人で回答率は２２％だった。