みなさんの自治体で、児童扶養手当に関する、継続支給のための手続をしていない人の人数を調べてください

　母子家庭に支給される児童扶養手当という制度があります。実は2008年4月から、5年間受給していた人は、半額まで削減されることになっていたのですが、みなさんのご協力、及びシングルマザーの当事者団体である私たちのがんばりで、与党が「凍結」という結論を出しました。ぱちぱち。
　ところが、どっこい。
　削減されないためには、書類を出さなければならないんです。それがややこしくてややこしくて。
　今年2月から、「児童扶養手当に関する重要なお知らせ」というタイトルの書類が、5年間受給、末子8歳以上の受給者（全国で26万人推計）に送られました！
http://single-m.at.webry.info/200802/article_3.html
　就労証明や求職証明を出すと、あるいは働けないことを証明する診断書等を出すように書いてあったのです。これが非常にわかりにくかったため、6月末の期限を過ぎてもかなりの人が提出していないと思われます。
　提出していないと、8月11日ごろに支給される手当が、半額になってしまいます。4か月分で8万円くらい減額されるのです。これは死活問題です。
　お願いというのはみなさんの自治体で、どのくらい、この書類を提出していない人がいるか、自治体担当者に聞いて、それを教えていただきたいのです。
　自治体の方はとても困っています。こんな事務が増えてしまって、困惑しながら厚生労働省の言ったとおりに事務を行い、さらに提出しない人に対して電話したり努力しています。だから自治体の人を責めないでください。
　ことはちょっと急を要します。ぜひ、調べてください
　送り先　akaishi@jca.apc.org

　今、この手続の猶予を求めています。ブログ等も見てくださいね。
http://www7.big.or.jp/~single-m/
http://single-m.at.webry.info/

ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ　
赤石千衣子 akaishi@jca.apc.org