年長フリーターの正規雇用、企業に助成金 厚労省方針

朝日新聞　2008年10月21日夕刊
http://www.asahi.com/job/news/TKY200810210189.html
（表「フリーターの推移」）

　厚生労働省は２１日、雇用対策として年長フリーターらを新たに正社員として雇う企業に対し、１人あたり５０万〜１００万円程度の助成金を出す制度を作る方針を固めた。３年程度の時限措置とする。与党も同様の方針を固めており、政府が今月中にまとめる追加経済対策に、若者の雇用対策の目玉として盛り込む考えだ。

　厚労省案では、２５〜３９歳の年長フリーターや派遣などの非正規労働者を新たに正社員として採用し、１年以上雇った場合に、大企業には５０万円程度、中小企業には１００万円程度を支給する。対象は３年間で１０万人以上を想定している。財源は雇用保険料などからなる労働保険特別会計でまかない、一般会計には影響が出ない。

　現在、同じような制度で、失業中の障害者や高齢者（６０歳以上６５歳未満）を雇った場合に大企業に５０万円、中小企業には６０万円を支給する「特定求職者雇用開発助成金」がある。今回の若者対象の制度では、特に経営が厳しい中小企業への支援策という意味も込めて、給付を大企業よりも大幅に手厚くする意向だ。

　厚労省は雇用創出とフリーターらの正社員化を進めるため、企業に対して最長３カ月間の「お試し雇用」中に１人あたり月４万円を支給する「トライアル雇用奨励金」などの施策を行ってきたが、今回、年長フリーターに重点を置く強い対策を打ち出した。

　２５〜３４歳の年長フリーターは、９０年代のバブル崩壊後の就職氷河期に正社員になれなかった人たちが中心で、９２万人（０７年）にのぼる。ここ数年１５〜２４歳の若いフリーターが減少するなか、あまり減っていない。３５〜４４歳の不安定就労者も増え、０７年は３８万人と３年間で１０万人増加した。

　今回の対策の背景には景気が後退局面に入り、雇用情勢の悪化も顕著になってきたことがある。８月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．２ポイント上回る４．２％と０６年６月以来の水準に悪化。また、雇用者のなかでも賃金が低く不安定な非正規労働者の数が年々増え、０７年は１７３２万人と初めて全体の３分の１を突破した。（生田大介）