もどせ老齢加算、母子加算、生活保護基準の引き上げを求める大行動

生存権裁判を支援する全国連絡会は、１１月２１日（金）「もどせ老齢加算、母子加算、生活保護基準の引き上げを求める大行動」をおこないます。ご参加をお願いします。また、院内集会への国会議員への参加要請、マスコミの取材要請にご協力をよろしくお願いします。

午前９時　衆議院議員面会所集合
午前１０時〜　厚労省交渉　衆議院第１議員会館第１会議室にて
午前１１時３０分〜　衆議院第２議員会館前で宣伝行動
午後１時３０分〜３時　院内集会　衆議院第１議員会館第１会議室にて

国会議員宛文書

もどせ老齢加算・母子加算、
生活保護基準の引き上げを求める院内集会への参加のお願い

生存権裁判を支援する全国連絡会
会長　小川政亮

(連絡先)全国生活と健康を守る会連合会
新宿区新宿5−12−15
電話03-3354-7431
FAX03-3354-7435

　日頃より、国民の福祉増進に努力されていることに敬意を表します。
　私たち生存権裁判を支援する全国連絡会は、健康で文化的な国民生活の最低保障基準の確立をめざし、生存権裁判の支援を目的として、２００７年5月19日に結成した団体です。生存権裁判とは、生活保護の老齢加算や母子加算の削減・廃止などの処分の取り消しを求める裁判です。全国で１２０人近くの生活保護を受けている高齢者や母子世帯の人たちが原告となり、「生存権が侵害された」として、9の地方裁判所に提訴し、東京高等裁判所に控訴しています。
　政府は、生活保護予算の削減を目的に、２００３年度から物価水準の低下や低所得世帯との消費支出の比較をもとに、老齢加算や母子加算の廃止・削減、多人数世帯の基準額の引き下げなど、次々と生活保護基準の引き下げを行い、生活保護世帯の暮らしを深刻なものにしてきました。政府は、来年４月から15歳以下の子を養育する母子家庭に対する母子加算を全面的に廃止しようとしています。
政府は、「骨太方針2006」にもとづき、「生活扶助基準の見直し(引き下げ)」をしようとしています。しかし、いま急激に消費者物価が高騰し、国民の暮らしを直撃しています。ギリギリの生活を強いられている生活保護利用者にとっては、まさに死活問題です。いまこそ、生活扶助基準を大幅に引き上げることがさし迫った政治課題だと思います。
　生活保護の基準は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条、生活保護法１、３条等）の水準を保障するものであり、国民の生活水準の土台をなすものです。こうした立場から、私たちは、①生活保護の老齢加算や母子加算などを元にもどすこと。②生活扶助基準を引き上げることを国・厚生労働省に求めています。ぜひ、この要求が実現されるよう、国会質問などでご尽力いただくようお願いするものです。また、この要求実現めざして、次のように、院内集会を開催しますので、出席いただき、激励のごあいさつをいただければ幸いです。
□日時　１１月２１日（金）午後１時３０分〜３時
□会場　衆議院第１議員会館第１会議室