12/21 えっ!? 日本でも生活保護が５年で打ち切りに？〜アメリカ・「福祉改革」の悲劇に学べ！（東京・市ヶ谷）

生活保護問題対策全国会議・東京集会

●日　時　2008年12月21日（日）午後１時〜５時
●場　所　法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎Ｓ３０６教室
　　　　　〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1　TEL 03-3264-9240
　　　　JR総武線「市ケ谷駅」「飯田橋駅」、都営新宿線「市ケ谷駅」
　　　　東京メトロ有楽町線「市ケ谷駅」「飯田橋駅」いずれも徒歩10分
　　　　http://www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/access.html
　　　　　（富士見校舎の一角、逓信病院の隣が外濠校舎です）
●内　容
　☆当事者報告
　☆基調講演 エレン・リース氏　Dr. Ellen R. Reese
カリフォルニア大学リバーサイド校　人文科学・芸術・社会科学部　准教授
専門は社会学で、福祉国家、都市政策、社会運動、特に低所得者や労働者の社会権を改善するための取組みについて研究し、「福祉から就労へ」の名の下に実施された「福祉改革」政策を厳しく批判している。主著として、『福祉の母への逆風：過去と現在（BacklashAgainst Welfare Mothers: Past and Present）』（2005年：University of　CaliforniaPress）がある。

　☆パネルディスカッション等
　　　　吉永純氏（花園大学社会福祉学部教授）：日本での有期保護をめぐる動向
　　　　木下武徳氏（北星学園大学社会福祉学部准教授）：日米の法制度の異同やアメリカ福祉改革に関する基礎知識
　　　 　赤石千衣子氏（しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事）：母子家庭が置かれた現状

　　　 　岩田柳一氏（精神科医、医療法人社団東迅会理事長）：こころに病を持つ人に対する支援のあり方

　　　 　奥森祥陽氏（京都府・生活保護ケースワーカー）：あるべき自立支援ケースワーク

　　　 　河添誠氏（首都圏青年ユニオン書記長）：再参入を強要される労働市場の寒い現状　　　　　　　他

●資料代　弁護士・司法書士　２，０００円
　　　　その他　５００円（生活保護受給者等は無料）

●主　催　生活保護問題対策全国会議

●後　援　労働者福祉中央協議会、生活底上げ会議

　 「生活保護は、長くても５年で十分だ。」

そんな提言が全国知事会・市長会より国になされています。
アメリカでは「福祉から就労へ」をスローガンに、公的扶助の利用を生涯で５年間とする福祉"改革"が実行されました。しかしそれは本当に「改革」だったのか、利用者の減少＝貧困の減少であるのか。先進国の中でもっとも貧困率の高い貧困大国アメリカの現実が、その答えと言えるでしょう。
日本では、水際作戦・硫黄島作戦により生活保護を利用できず、餓死・孤独死する事例が後を絶ちません。しかも国は、このような違法運用を放置するだけでなく、昨年、あの手この手で生活保護基準を切り下げようとしました。この上、自国民の生活を最長５年で切り捨てる、そんな制度を日本に持ち込むのはゴメンです。
この有期保護制度導入に反対の声を上げるとともに、今の日本は果たして誰もが５年で自立を図ることができる社会なのか、生活保護利用者を取りまく環境がどういうものか、生活保護はどうあるべきかを、アメリカよりエレン・リース氏を迎え、当事者・支援者からの報告を交えて、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

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