5/16貧困と監獄〜厳罰化を生む「すべり台社会」〜

日時：2009年5月16日（土）午後1時30分〜午後4時30分
場所：明治大学リバティタワー1階　1011教室
　　　（御茶ノ水駅、神保町駅徒歩５分）
パネリスト：
○湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長　派遣村村長）
○浜井浩一さん（龍谷大学教授　刑事政策、犯罪学、統計学）
○森千香子さん（南山大学准教授　都市社会学）
○菊池恵介さん（東京経済大学ほか非常勤講師　哲学・思想史）
コーディネーター：海渡雄一（監獄人権センター副代表）
主催：監獄人権センター／アムネスティ・インターナショナル日本
参加費用：８００円

新自由主義がもたらした社会的不安が厳罰化政策の根源

アメリカには現在２００万人を超える受刑者がいます。経済のグローバル化・労働市場の規制緩和を推し進め、福祉国家を解体してきた新自由主義改革は新たな貧困層を生み出し、中間層には深刻な社会的不安感を与えています。罪を犯した人々を私たちの仲間と見て、その社会への復帰を社会全体の課題とみるのではなく、「私たち」とは根本的に異なる存在として社会から隔離してしまう厳罰化政策がアメリカ発で世界に広められています。ここ日本においても、深刻な犯罪は減少しているのに、重罰化の進展によって過剰拘禁が起きています。

貧困の現場から見えてくる雇用破壊、福祉の貧困と弱者に対する厳罰化

２００８年６月に起こった秋葉原の無差別殺傷事件では、背景にある「残酷な派遣労働」が注目されました。これが貧困と社会的な排除を原因とする犯罪なのであれば、厳しく罰するだけではこのような犯罪をなくすことはできないでしょう。社会的には福祉政策の充実が、罪を犯した人に対しては人としての誇りと自信を回復し、社会に復帰できる力を与えるような処遇が必要とされているのではないでしょうか。

問合せ：監獄人権センター　
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