母子加算復活へ改正案 野党４党が衆院提出（共同通信）

共同通信 2009年6月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009060400065&genre=A1&area=Z10

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は４日、４月に廃止された生活保護の母子加算を復活する生活保護法改正案を衆院に提出した。

　改正案は、母子家庭を対象とした母子加算の減額が始まる前の２００４年度以前の支給額を今年１０月から再び支給すると定めた。東京２３区では月額約２万３千円となり、必要な年間経費を約１８０億円と見積もっている。

　厚生労働省は、母子家庭が１年間に受給できる生活保護費の総額が、生活保護を受けていない母子家庭の平均年収を上回っていることを理由として、０４年度に打ち切りを決定。

　０５年度から子どもが１６〜１８歳の家庭への支給、０７年度から１５歳以下への支給をそれぞれ段階的に減額し、今年４月に完全に打ち切った。代わりに母親の就労を促す手当などを設けた。