6/6 派遣法はなぜ、廃止できないのかシンポジウム（東京・千駄ヶ谷）
日時：2009年6月6日土） 15時〜17時
会場：日本青年館 504会議室
JR千駄ヶ谷駅下車 徒歩15分 地下鉄大江戸線 国立競技場前下車10分 地下鉄銀座線 外苑前下車
パネラー
弁護士 橋本佳子さん
当事者 派遣で18年
パナソニック派遣切り原告 佐藤昌子さん
屋嘉比ふみ子（ACW2運営委員ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス〔PECO〕代表）
共催 働く女性の全国センター http://acw2.org/
女性と貧困ネットワーク http://d.hatena.ne.jp/binbowwomen/
失業しても安心な国へ
女性の事務職派遣は、やはり見捨てられた！？
昨年11月に、「改正派遣法案」が閣議決定されました。年末には金融危機の影響で、製造業大手企業を中心に派遣切りが相次ぎました。そして年末年始の「派遣村」へ発展しました。政府は、目の前に広がったホームレスとなった元派遣社員（男性）の訴えを無視することができない状況に追い込まれ、緊急雇用対策を打ち出しました。政府与党も、国会に上程した派遣法の見直しを迫られる状況の中で、与党案を批判する「日弁連の派遣法抜本改正の意見表明」がなされ、当初の派遣法案は棚上げされたままになっています。
高度な専門業務は見直されるのか？
野党案は、日雇い派遣は禁止、登録型派遣は、高度に専門的業務に限るべきという意見が主流になろうとしています。
しかし、私たちは「第三号年金等の制度を背景に「女は養ってもらえばいい」が前提になっている」女性の事務職派遣（専門26業務）に触れぬまま、法審議がされてしまうのではないかと危惧します。
女性たちは、1985年の派遣法成立当時から派遣で働かされてきました。その当時は、母子家庭や親の介護を抱えた女性たちは、パート労働よりも時給が高く、女性正社員よりも月給の高い派遣労働が魅力あるものと錯覚させられたのです。女性のみに「間接雇用」という不条理な雇用のあり方が定着し、99年以降、性別問わず自由化されてしまったと言っても過言ではありません。今回の改正では、派遣法の持つこの根本的な矛盾にこそ、目が向けられるべきです。
