3/14　国・地方自治体の責任ですべての人に必要な福祉・医療・介護を！３・１４社会保障の集い（大阪）

日時：2010年3月14日（日）10:00開始16:30終了予定
場所：エルおおさか南館（京阪・地下鉄天満橋駅下車）
参加費：一般800円、割引料金あり

プログラム

10:00 基調報告（実行委員会から）
講演「現代の貧困と社会的排除」中村健吾さん（大阪市立大学教授）
13:00 月桃の花歌舞団ステージ
13:45 分科会
（１）市町村に福祉総合窓口の設置を
（２）介護保険10年を検証する
（３）生活保護〜大阪市の有期保護提案を斬る
16:00 分科会報告・今後の取り組み方針・まとめ

● 呼びかけ

民主党政権は、自公政権の社会保障政策を見直し、所得制限をつけない子ども手当の創設など、新たな福祉政策を実行しようとしています。所得制限をつけない子ども手当は、「所得制限有り」が当たり前の日本において、普遍主義的な政策として評価できます。では、他の福祉施策はどうでしょうか？

民主党政権は、利用者に１割負担を強いる障害者自立支援法の廃止と、応能負担を原則とする新法の検討を始めました。つまり、障がい者は、食事やトイレの介護など「生きていく上で必要な支援」についても、応能負担させられるのです。障がい者の権利条約を引き合いに出すまでもなく、障がいゆえに必要な支援は、当然無料にすべきです。

このことを見ても、民主党政権には明確な理念がなく、福祉政策には一貫性がないことが理解できます。
私たちは、社会保障・福祉政策を民主党政権に任せる事はできません。これまでのように経済的弱者を排除する社会保障制度ではなく、国と地方自治体の責任で、すべての人に必要な福祉・医療・介護が保障される仕組みに転換させることが必要です。

3/14社会保障の集いにご参加ください。社会保障システムを作り替える、新しい社会保障運動をともに大きく作りだしていきましょう。

お問合せ：社会保障解体に反対し公的保障を実現させる会
tel：090-8232-1664
e-mail：hanhinkon@excite.co.jp
blog：http://hanhinkon.exblog.jp/