「障害者制度の谷間」の解消を。緊急対策を呼びかけます。

個人、団体賛同のお願い

制度の谷間のない障害者福祉の実現を求める実行委員会　
呼びかけ人
共同代表　山本　創（重症筋無力症当事者）　　　
共同代表　篠原　三恵子（慢性疲労症候群当事者）　
岡本　崇（多発性硬化症当事者）
佐藤　香織（多発性肝嚢胞当事者）
西銘　亜希（線維筋痛症、全身性エリテマトーデス当事者）

　　私達は介護や就労支援などが必要にもかかわらず、障害者福祉制度の谷間に置かれ、危機的な状況に置かれている現状を変えるために立ち上がった実行委員会です。

　日本の障害福祉は実際の生活上の制限を反映していない、臓器、疾病別の基準で規制された障害者手帳を要件とした制度となっています。これではどんなに日常生活や社会生活上の制限が継続していても制度、相談窓口の入り口で排除されてしまいます。私達の日頃の相談でも、生きるあてがつかず途方にくれたまま危機的な状況におかれ続けている仲間がいます。

　年末の公設派遣村でも本来は障害者施策にアクセスしていなければならない方が「制度の谷間」に置かれ、孤立し、貧困化していることが明らかになっています。社会問題化する無縁社会の中で孤独死をされる方は年間3万2千人にものぼり、若年者の孤独死も多発しています。又、１２年連続で年間3万人を越える自殺者のなかでも、メンタル的要因以外でも病気を理由として自らの命を絶つ人は1万人を越えます。仲間の現状をみていると、社会の底が抜け、社会が壊れ始めているのではと危機感が募ります。

　このような社会的損失を放置してもだれも得をしません。危機的な状態に追い込まれている当事者に直接手の届く施策を一刻も早く講じていくことは政治の使命であると考えます。私達は障害者総合福祉法成立を待たずしてできることは来年度予算において早急に手立てを打ち、そのための政策立案に向けた当事者参加を呼びかけます。

　行政・私達を含めた民間団体、全ての人が「一人、一人の命を守る取り組み」に向き合い、孤立させない、お互いが必要とされていると実感できる社会に向けた一歩として、皆様の賛同（個人、団体）の御協力をお願いいたします。

お願い

申し入れ（添付資料参照）に賛同していただける方は下記を記入の上、連絡先メールまでご返信ください。

＜団体賛同をしていただける方＞
団体名
代表者名
連絡先

＜個人賛同をしていただける方＞
個人名
連絡先

＜連絡・事務局担当＞
患者の生活・就労をつむぐ会
担当　山本　創
＊こちらまでメール返信ください　h.y.mg@k8.dion.ne.jp
〒121-0816
東京都足立区梅島１−１５−５−２０３
tel/fax 03-6312-0383