12/4 日本住宅会議 ２０１０年度総会「地域から問う住宅セーフティネット」（東京）

　今日の住宅貧困（ハウジングプア）の原因は、直接には、長年の労働・雇用法制の改悪と国際金融危機による雇用破壊にありますが、その根底には戦後一貫した住宅政策の貧困と、4半世紀におよぶ規制緩和・新自由主義的政策があります。
　民主党による政権交代のあと今年の参議院選挙による「ねじれ国会」状況などがうまれ、政策転換には不透明なところがあります。とりわけ、民主党の唱える「地域主権」は地方自治を尊重するかの側面をもちながら、他方でナショナルミニマム未実現のまま、地方格差を生み、地方における住宅セーフティネットを構築しないもしくは破壊する危険性を秘めています。
　こうした文脈の中で、今日の地方自治の論点と地域における住宅セーフティネットをめぐる問題状況について議論したいと思います。
　
日時 ： 2010年12月4日（土）13:00〜（受付開始12:30〜）
会場 ：日本教育会館707室　東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2　電話03‐3230‐2833
地下鉄神保町駅（A1出口）下車徒歩3分
参加費： 会員・学生500円　非会員 1,000円

プログラム
13：00〜13：30　日本住宅会議総会
13：30〜14：45　記念講演「地域居住政策とセーフティネット」鈴木浩（福島大学名誉教授・住宅会議理事）　
（休憩）
15：00〜17：00　パネルディスカッション「自治体の住宅セーフティネット」
「東京の住宅セーフティネットはいま」　　石原重治（都庁職住宅支部長）
「時代に逆行する大阪府営住宅半減化政策」船越康亘（全大阪借地借家人組合連合会事務局長）
「自治体における住宅行政の岐路」　　　　佐々木孝男（福島県土木部次長）　
（ コーディネーター：塩崎賢明）
17：30〜　　　　　懇親会

連絡先：　日本住宅会議事務局
神戸市灘区六甲台町1-1　神戸大学工学部塩崎研究室
メール：shiozaki@kobe-u.ac.jp　電話：078-803-6039　 FAX：078-803-6580