司法修習生に対する経済的支援，法曹養成制度の在り方を考える！２／３・院内集会（東京）

昨年１１月２６日，「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」を中心とする広範な市民，給費制維持を目的に結成された法科大学院生・修了生・司法修習生・若手法律家による「ビギナーズ・ネット」及び全国の弁護士・弁護士会の「力合わせ」と各政党・国会議員の方々の並々ならぬ御尽力により，司法修習費用の貸与制施行を本年１０月３１日まで延期させ，給費制存続を定めた裁判所法改正を実現することができました。

今回の裁判所法改正では，昨年１１月２４日衆議院法務委員会附帯決議において，政府及び最高裁判所は，?２０１１年１０月３１日までに，個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずること，法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え，その結果に基づいて順次必要な措置を講ずることとされています。

日弁連では，この附帯決議に基づき，昨年１２月２７日付けで内閣総理大臣宛に「本件附帯決議に基づく検討機関を内閣の下に」早期に設置することの要望書を送付するとともに，会内でも給費制の維持を含む司法修習終了者の経済的支援や法曹養成制度の在り方全体についての検討に着手しています。

残念ながら，１月２７日現在，上記検討機関が設置されていませんが，司法修習生に対する経済的支援の在り方についてはタイムリミットを設定されており早急な検討が必要です。
そこで，政府に対し，上記検討機関の早期設置を求めるとともに，?司法修習生に対する経済的支援策としての給費制の意義及び日弁連のこれまでの法曹養成制度に関する提言と今後の検討スケジュール等のご説明・ご報告をし，さらに，国会議員のみなさまからご意見をいただくために，下記の通りの院内集会を開催することとしました。

日時：　2011年2月3日（木）12：00〜13：00
場所：　衆議院第２議員会館第１会議室
主催：　日本弁護士連合会
共催：　司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会，ビギナーズ・ネット，東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会，関東弁護士会連合会
参加方法：　添付票に必要事項を記入の上，日弁連までＦＡＸにて返送ください
問い合せ：　日本弁護士連合会法制部法制第一課（担当：日置）
TEL : 03-3580-9882 FAX : 03-3580-9920　E-mail : hiokik@nichibenren.or.jp

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【出欠票】
日本弁護士連合会法制部法制第一課行

□ 標記院内集会に出席します。

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［返信先日本弁連合会法制部法制第一課宛（FAX:03-3580-9920）］

【注】参加人数によっては会場に入れない場合がございますので，予め御了承ください。