生活保護基準引き下げに反対する声明・大阪弁護士会
大阪弁護士会より「安易かつ拙速な生活保護基準の引き下げに反対する声明」が出されました。
特に、「検討会」において、低所得者層の消費支出統計と現行生活保護基準とを対比した資料が配付されたのは、「検討会」の結論を「引き下げ」方向に誘導しようとするものとの疑念を生じさせる。昨年の人権擁護大会で日本弁護士連合会が採択した「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」が指摘するとおり、生活保護の捕捉率が極めて低く、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている低所得者が多数存在する現状において、現実の低所得者層の収入や支出を根拠に生活保護基準を引き下げることは、日本における生存権保障水準を際限なく引き下げていくことにつながりかねず、極めて問題が大きい。
