生活保護減額 懸念される格差固定化（京都新聞）

京都新聞社説　2007.12.05

　高齢や病気などで生活が立ち行かなくなった人を支えてきた「最後のセーフティーネット」が揺れている。
　厚生労働省の検討会が生活保護基準の引き下げを求める報告書をまとめた。生活費である生活扶助が低所得世帯の生活費を上回るというのが理由だ。
　低所得者の生活向上を考えず、水準を「低い方」に合わせる手法は生活保護の老齢、母子加算の減額・廃止の時にもみられた。財政再建の必要性は理解できるが、これでは社会保障費抑制のための数字合わせととられても仕方あるまい。
　生活保護基準の引き下げは、受給者だけでなく社会的弱者をさらに追い詰め、格差の固定化につながりかねない。
　厚労省は二〇〇八年度予算に反映させる考えだが、慎重な議論を求めたい。
　生活保護世帯は〇六年度、百七万五千八百世帯で過去最高を更新した。六十五歳以上の高齢者世帯が四割を占める。
　報告書は厚労省などの調査を基に、全世帯のうち下から一割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。生活保護費のうち食費など生活費に当たる生活扶助の水準が夫婦と子ども一人の勤労世帯、六十歳以上の単身世帯のいずれでも、生活保護世帯の方が上回っていると指摘した。
　現状のままでは「勤労意欲を減退させかねない」として、厚労省はこの実態を重視し、生活保護基準の引き下げに踏み切りたい意向だ。
　しかし、これでは順序が逆だ。働いても生活保護水準を下回る収入しか得られない「ワーキングプア」が拡大しているという現実を見据える必要がある。低所得を余儀なくされている要因を分析し、彼らの待遇改善を図るのが先決だろう。
　生活保護基準は介護保険の保険料・利用料や地方税の非課税基準、就学援助の給付対象基準などと連動している。安易に引き下げられれば、諸制度の適用を受けられない層を広げかねないなど「負の連鎖」の引き金となる可能性がある。
　今国会で改正した最低賃金法による賃金底上げも期待できなくなる。
　憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」のレベルを限りなく下げることにならないか心配だ。
　現状でも、生活保護の窓口で受給者を減らす「水際作戦」が問題化している。会計検査院の調査では、七割が「門前払い」されたというデータもある。
　北九州市では生活保護を打ち切られた男性が餓死し、京都市でも生活保護を断られ、男性が母親と心中を図った。
　生活保護は受けている人だけの問題ではない。年金制度からの検討など、もっと幅広い議論が必要だ。
　一方で、〇六年度に年間九十億円にまで膨らんだ不正受給など、生活保護に対する国民の偏見や無理解もある。
　本当に保護が必要な人をどう救うか。適正な窓口業務を徹底するにはケースワーカー増員など体制整備も急務だ。