1/24 生活保護基準に民意反映を求める１．２４院内集会

２００７年１１月３０日、厚生労働省内の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」が報告書を出したことを受けて舛添要一厚生労働大臣が生活保護基準の来年度からの引き下げを明言しました。

これに対し、日弁連が同年１２月４日に「安易かつ拙速な生活保護基準の引き下げに反対する会長声明」を出したほか、市民各層から広範な批判の声があがったことから、厚生労働省は、同年１２月２０日、生活保護基準の見直しについて、２００８年度からの対応を見送り、２００９年度予算編成で対応すると発表するに至りました。

当面の引き下げは回避されたものの、１年延期されたにすぎず、国民生活に多大な影響を有する生活保護基準について、十分な調査・検討を経ずに引き下げが強行される危険は継続しています。

そこで、日弁連として、今後の生活保護基準の安易かつ拙速な引き下げに抗するとともに、生活保護基準の見直しについていかなる対応・検討が必要かにつき、ひろく学者、生活保護利用者、市民及び国会議員らとともに議論し、意見を交換するため、院内集会を開催します。

ぜひご参加いただきたく、ご案内いたします。

日時：2008年1月24日（木）　17：00‐18：30（開場16：45）
場所：衆議院第一議員会館第一会議室
内容：
「保護基準引き下げ見送りが意味するもの」布川 日佐史 氏（静岡大学教授・社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員）
「保護基準引き下げは市民生活全般に影響を及ぼす」吉永 純 氏（花園大学准教授）
当事者からの実態報告
国会議員からの発言　　等

参加無料。事前申込みが必要です。こちらをごらんください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080124.html
主催：日本弁護士連合会