「二･七 誰もが野宿を解消できる基本方針を！院内集会」ご賛同のお願い

　日頃より、ホームレスの人への支援活動に取り組んでおられることに敬意を表します。さて、本年は、「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」の改訂が７月に予定されております。私ども全国ネットワークは昨年の結成以来、この改訂がすべての野宿を余儀なくされている人にとり、意義あるものとなるよう、自立支援法ならびに基本方針策定以降の公的施策の評価を踏まえて、政府に提言を行ってきております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当ネットワークの新基本方針見直しに対する要望は以下の８点です。

１　「ホームレス」の定義を広義にとり、不安定居住層への支援も盛り込むこと
２　多様な「自立支援」を認めること
３　「就労自立」概念の見直しと、社会的就労による「総合的就労支援策」の確立
４　民間団体と連携した脱野宿後のサポート体制の強化
５　野宿状態から直接居所確保をするための支援の実施
６　少数点在地区の施策の充実
７　医療を確保する特別策の実施
８　野宿状態からの生活保護申請の徹底
９　見直し検討会への当ネットワークの参加

　昨年１月に実施された厚生労働省の全国実態調査の分析は、野宿経験タイプを、０３年の第１回調査以前からずっと野宿している「長期層」、初めての野宿は０３年以前だが、路上生活を脱却していた時期もある「再流入層」、０３年以降に初めて野宿生活になった新規流入層の３つに分類しています。そして「長期層」が五十％存在することを挙げて、野宿期間の長期化とそれにともなう高齢化に警鐘を鳴らしました。また、どのように支援制度が利用されたかについても分析し、基本方針の中心に据えられている自立支援事業も未だ万能とは言えないことを指摘しています。
　この分析結果は、０３年の基本方針策定以降の路上を見てきた私たちの実感と軌を一にしています。よって、自立支援法後半の５年間に、すべての野宿を余儀なくされる人が野宿生活を解消できるよう、自立支援事業の拡充を始めとする上記のような要望を掲げたのです。新基本方針にこれらの要望が盛り込まれるよう、鋭意活動を続けていきたいと考えております。２月には下記の要領で院内集会を企画しました。
　貴団体におかれましては、この集会にぜひご賛同賜りますようお願い申し上げます。

２．７院内集会
日時　　２月７日（木）午後一時半から三時半　　　
場所　　参議院議員会館第一会議室

なお、前日の６日には大阪就労福祉居住研究会（代表　水内俊雄大阪市立大学教授）との共催で研究集会も開催いたします。

ホームレス支援全国ネットワーク　代表世話人　奥田知志
東京都新宿区高田馬場二・六･十　関ビル一階新宿ホームレス支援機構気付け
電話　０３・５１５５・２７０５
ファックス０３・５２９２・１４０８

賛同ならびにご参加（順不同）
解放同盟中央本部　　協働労働組合連合会　　社会連帯委員会　　日本ソーシャルインクルージョン推進会議　　　　自治労社会福祉評議会　　釜ヶ崎再生フォーラム　　連合大阪　　連合中央総合政策局