「生存権裁判」で貧困研究の権威が証言（JANJAN）

1960年から、70歳以上の生活保護受給者には１万７千円の「老齢加算」が上乗せされていましたが、2004年より減額され、ついには2006年に全廃されてしまいました。これを憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」の否定であるとして、全国各地で福祉事務所長を訴える集団訴訟が起きています。

　生活保護に上乗せ支給されていた「老齢加算」を廃止したのは憲法が保障する生存権の否定だとして、東京都内の高齢者１２人が社会福祉事務所長を訴えている裁判の第６回口頭弁論が２８日、東京地裁で開かれ、貧困問題研究の第一人者・金沢誠一仏教大学教授ら原告側の４人が高齢受給者の厳しい生活実態を計３時間半にわたって証言した。

つづきはJANJAN2008/01/29で。
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