7/27 岐路に立つ「生存権」―現代日本の労働と貧困を考える―
日弁連人権擁護大会プレシンポ
日時 2008年7月27日（日） 15:00〜17:30
場所 佐賀県勤労福祉会館（佐賀市神野東2-6-10）多目的ホール
参加無料
基調報告 経済的困窮者の生活実態と生活再建支援の必要性等
パネルディスカッション
パネリスト 石橋敏郎氏（熊本県立大学）
岡部卓氏（首都大学東京）
布川日佐史氏（静岡大学）
高木佳世子氏（福岡県弁護士会）
コーディネーター
丸谷浩介氏（佐賀大学、社会保障法）
消費者金融の貸付上限金利の引き下げが決まり、政府も多重債務者対策に本腰を入れ、自治体による多重債務者九歳の取り組みも進んできている。
また、２０００年以降、特定調停法の制定、個人再生手続きの導入、破産法改正などにより、多重債務者の経済的再生を念頭に置いた各種法整備もすでになされてきている。
しかし、経済的理由による自殺は後を絶たず、「ワーキングプア」という言葉に象徴されるように「格差」の広がりも指摘されている。
多重債務者等の経済的困窮者を「生まない」社会を実現するには、普通に働けば健康で文化的な最低限度の生活を維持できるような労働環境の整備が必要である。
また、ただちに経済的に自立することが困難な経済的困窮者に対する自立支援策が必要であり、厚生労働省は２００５年に全国の自治体に対して、生活保護世帯に対する自立支援プログラムの実施を求めている。
このシンポジウムでは、現在の労働法制の問題点に加え、生活保護法制の問題点や自立支援プログラムの実施状況、諸外国の実情報告等をふまえ、現代日本の「生存権」の現状をと課題を検討する。
