児童扶養手当の手続きはどうなっているか？

手続き周知徹底不足で、児童扶養手当半減も

日本テレビ[1日11時41分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080801/20080801-00000003-nnn-soci.html

　母子家庭に支給されている児童扶養手当の手続きについて、周知徹底が不足し、８月から約１万件の家庭で支給額が半減することがわかった。
　母子家庭への児童扶養手当は、５年以上受給し、一番下の子供が８歳以上になると８月の支給分から半額に減るが、病気で働けないなど一定の条件（※）を満たす家庭は、手続きを取れば減らされずに済む。
　母子家庭を支援する団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が先月３１日に行った会見によると、自治体から届く書類がわかりにくいため、手続きをしていない家庭も多く、全国で約１万件が８月から最大で１か月約２万円減らされるという。
　厚労省は、これからでも間に合うので、手続きをするよう呼びかけている。

※就労しているなど一定の条件

児童扶養手当半減の恐れも 手続き周知不徹底とＮＰＯ

ニュース47（共同通信）2008/07/31 19:15
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073101000773.html

　手続きをしないと母子家庭の児童扶養手当が減額されることを知らないシングルマザーが多く、受給額が半減する恐れがあるとして、支援団体が３１日記者会見し、厚生労働省に手続きをしていない人にも従来額を支給するよう訴えた。
　一定の条件を満たせば支給される児童扶養手当は、子ども１人につき月約４万２０００円。当初は今年４月から減額される予定だったが、政府、与党が昨年末に凍結を決め、手続きをすれば引き続き全額受給できるようになった。
　しかし、手続きをしないと８月に支給される４−７月分が最大で半分の約８万３０００円に減る。
　会見した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」は、送付された通知文が難解で理解できず、手続きをしていない人が聞き取り調査で少なくとも数千人いると推定。「ただでさえ物価高で苦しい家計が一層厳しくなる」と、行政に手続きの簡素化や周知徹底を求めた。

停止届け出　５３０件出さず／児童扶養手当の減額

沖縄タイムス 2008.8.1
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808011300_07.html

　低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当で今年八月支払い分から、受給開始から五年たった世帯の支給額が減額されることを受け、「減額停止」の届け出を提出していない母子世帯が県内十一市で五百三十件に上ることが三十一日、分かった。減額対象世帯の７・４％に当たる。未届け出の世帯は同手当が減額されるため、支援団体などは影響を懸念している。届け出を提出すれば引き続き全額受給できる
が、手続きをしないと八月に支給される四―七月分が最大で半分の約八万三千円に減る。
　県内十一市の減額対象世帯は計七千百三十九件。うち二十五日までに六千六百九件が届け出た。残り五百三十件が未届け出となっている。
　最も未届け出数が多いのは那覇市の三百三十四件（七月二十八日現在）で、未届け出率は１４・８％。未届け出数の多い順に沖縄市四十四件（未届け出率４・１％）、浦添市三十七件（同５・２％）、うるま市三十六件（同４・８％）だった。
　那覇市を除く十市の平均未届け出率は４％だった。
　母子家庭の支援団体であるＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（東京都）は、全国の自治体の平均未届け出率を５％と予測し、届け出ていないために減額される世帯は少なくとも数千世帯と推定する。
　「未届け出世帯の多くが、届け出の必要性を知らない可能性がある」と危惧。同ふぉーらむは同日、東京都で記者会見し、厚生労働省に対し「手続きをしていない人にも従来額を支給するよう」訴えた。