11/20 ワーキングプアの解消に向けて〜労働者派遣法の抜本改正を求める １１・２０院内集会（日弁連主催）

日時：２００８年１１月２０日（木）
15:00-17:00（開場14:30）
場所：衆議院第一議員会館第四会議室
地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅（４番出口）・ 地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅（１番出口）・ 地下鉄銀座線・南北線「溜池山王」駅（５番出口）

日本弁護士連合会は、本年１０月３日、人権擁護大会において「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議」を満場一致で採択し、非正規雇用の増大に歯止めをかけワーキングプアを解消するために、特に、労働者派遣について、日雇い派遣の禁止と派遣料金のマージン率に上限規制を設けることが不可欠であり、派遣対象業務を専門的業務に限定することや登録型派遣の廃止を含む労働者派遣法制の抜本的改正を行うべきである、と提言しました。
ところで、１１月４日、労働者派遣法改正案が閣議決定されましたが、残念ながら、その内容は不十分であり、重大な問題点が見過ごされていると言わざるを得ません（日弁連「労働者派遣法「改正」案に反対し、真の抜本改正を求める会長声明」http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/081106.html）。
そこで、当連合会は、ワーキングプアが拡大する日本社会の現状を踏まえ、労働者派遣法制はどうあるべきか、今回の労働者派遣法改正案の問題点について、ひろく学者、労働者、市民及び国会議員らとともに議論し、意見を交換するため、院内集会を開催します。是非、ご参加ください。

内　容（予定）

○ ワーキングプア拡大の現状と問題点（高木佳世子　福岡県弁護士会）
○ 全国一斉　非正規労働・生活保護ホットライン報告（普門大輔　大阪弁護士会）
○ 当事者からの実態報告（棗一郎　第二東京弁護士会　ほか）
○ 海外調査報告（舟木浩　京都弁護士会）
○ 労働者派遣法改正案の問題点　脇田滋さん（龍谷大学教授）
○ 日弁連意見（中村和雄　京都弁護士会）
○ 国会議員からの発言　　　　等

事 前 申 込 要 ・　参 加 無 料
１１月１８日（火）までに、お名前、ご所属、ご連絡先電話番号またはファクス番号をお書きの上、日弁連事務局人権第一課宛にファクスでお申し込みください。
送信票不要 日弁連事務局人権第一課　末永行き：ＦＡＸ　０３−３５８０−２８９６

主 催　日本弁護士連合会
問い合わせ先：日弁連事務局人権第一課　電話 ０３−３５８０−９５０４