週のはじめに考える 反貧困ネットのその後
東京新聞 2008年11月30日 社説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008113002000079.html
米国発の金融危機は実体経済に波及して世界同時不況です。一過性でなさそうなのが厄介ですが、危機こそ人間が試される時、腰を据えなければ−です。
リストラや企業の惨憺（さんたん）たる中間決算、暗い事件の連続といったニュースのなかで、沈みがちな気分をちょっと明るくさせてくれたのが特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（湯浅誠事務局長）のホームページでした。
十月一日から始まった緊急カンパキャンペーンの中間報告。まだ二カ月に満たないというのに、寄付金総額が「三千四百二十五万二千三百二十四円」に達したというのでした。
◆万灯も貧者の一灯も
「もやい」はホームレスやネットカフェ難民など生活困窮者の相談や生活支援をしている組織。先月に報じられましたからご記憶の方も多いと思いますが、米国のサブプライムローン不況で大ピンチに立たされてしまいました。年間活動予算の四割の千五百万円ほどの資金を提供してくれていた不動産会社が九月、突如、倒産したからです。年末を無事越せるのか。関係者をやきもきさせましたが銀行口座や郵便振替口座への振り込みは予想外でした。もやいメンバーの友人や知人、支援者たちのカンパに加えて、「二百万円」「百万円」といった大口は全く見ず知らずの人からの寄付だといいます。
長者の万灯も貧者の一灯もことのほか貴重。ホームページには感謝の言葉とともに「今年度及び来年度については活動継続の目処（めど）が立った」とあります。もっとも、永続的な活動のためにはさらに多くの草の根の支援を仰がなければなりませんが、多額寄付金は湯浅事務局長を励まし勇気づけているようです。
◆大量離職発生の恐れも
この湯浅さんらの奔走によって昨年十月、貧困問題に取り組む市民団体、労働組合、法律家、学者たちの初めての組織「反貧困ネットワーク」が結成され、十二月には湯浅さんと首都圏青年ユニオンの河添誠書記長共同企画の「反貧困たすけあいネットワーク」が生まれました。こちらはワーキングプアの若者たちの互助組織。社説で「反貧困に希望がみえる」と期待を込めました。それからほぼ一年、反貧困ネットワークは愛知、岐阜、滋賀にも組織ができて全国に広がっています。政官界への労働者派遣法改正や社会保障費削減方針撤回の働きかけ、貧困問題の存在そのものを世に知らせることも大切な取り組みです。「もやい」への多額寄付は反貧困キャンペーンの社会への着実な浸透の表れでしょう。
しかし、貧困問題の取り組みは転がり落ちる大石を山頂に上げる刑に処せられたギリシャ神話のシジフォスの運命に似たところがあります。すでに全雇用者の三分の一の千七百万人が非正規労働者、年収二百万円以下のワーキングプアは一千万人。そこに世界同時不況の不気味さが加わります。
厚生労働省の調査では、この十月から来年三月の間に全国で三万六十七人の非正規労働者が失業の見通しで、うち愛知が最多の四千百四人、岐阜千九百八十六人と続きます。企業業績悪化−雇用削減−消費冷え込み−の悪循環が懸念され、今後のさらなる大量離職発生が恐れられています。
何とも不可解なのが経済危機の現状を「百年に一度の暴風雨」と表現した当の麻生太郎首相から危機感が伝わってこないことです。二兆円の定額給付金などの景気対策が盛り込まれた第二次補正予算案の今国会提出も見送られました。
世界同時不況の今後は暗いのかもしれません。明るい予測を語る経済専門家もいません。だからといって貧困との戦いをやめるわけにはいかないでしょう。
貧困は国や社会の衰退から生まれる病です。失業保障や生活保護、医療や年金といったセーフティーネットの機能不全や優しさや思いやりを欠いた社会からも生まれてきます。人間が人間らしく生きるためにどんな社会にするのか、政治に何を求めていくのか。危機だからこそ国民の一人ひとりが真剣に考える時でしょう。
◆一銭の儲けもないけれど
湯浅さんは著書「反貧困」（岩波新書）で、出会った活動家たちに「深甚な敬意」を表します。「知り合いの活動家、労働組合のほとんどがワーキングプア。『もやい』でも月六十万円の人件費を四、五人で分け合う。膨大な相談をこなしても一銭の儲（もう）けにもならないが、彼、彼女たちの活動が、日本社会の生きづらさをこの程度に押しとどめている」
こんな人たちが支える日本の未来を信じようではないですか。
〈関連記事〉
年のはじめに考える「反貧困」に希望が見える（東京新聞2008年1月1日社説）
http://d.hatena.ne.jp/hanhinkon/20080101/1228144651
