12/13 私たちを使い捨てるな！松下プラズマ高裁判決を確定させよう！労働者派遣法の撤廃を求める12・13シンポジウム（大阪）

【日　時】2008年12月13日（土）17:45開場・18:15開会

【場　所】エルおおさか・南館５階ホール

【参加費】一般700円、非正規、障がい者、シルバー300円

【内　容】
　１部　基調報告
講演　鎌田慧さん（ルポライター）
　 　「派遣法は廃止しかない」(仮題）

　２部 声を上げた当事者によるシンポジウム
（パネリスト）
吉岡　力さん（松下プラズマ偽装請負裁判原告）
吉岡誠一さん（エネゲート・苦情申し立て不等解雇事件原告）
試用期間中の不当解雇当事者から
大阪府346名非正規労働者解雇の当事者から
鎌田慧さん
（コーディネーター）
井手窪啓一さん(なかまユニオン委員長）
　
決議案採択・行動提起・まとめ 　　

　金融危機を口実にした不安定雇用労働者の切り捨てが加速しています。トヨタ自動車は来年３月までに期間工の65％にあたる5800人の契約解除＝首切りを発表、日産自動車も派遣社員1000人の首切り、キャノンプレシジョン（コピー機部品製造）は、すでに派遣労働者など 240人の首切りを行いました。非正規労働者の半数以上は雇用保険にも加入しておらず、首切りされてしまうとたちまち生活基盤を失ってしまいます。

　首切りは仕方がないのでしょうか？　そうではありません。大企業は軒並み「業績見通しの下方修正」を行っていますが、経常利益額は高水準を維持しており、過去最高益の8割以上を確保する企業は上場企業全体の3分の1を占めています。資本金10億円以上の大企業の内部留保は、06年時点で 200兆円を超えているのです。

現在、国会に労働者派遣法の「改正」案が出されています。この「改正」案は、「日雇い派遣の原則禁止」を目玉にしていますが、あくまで「政令で定める業務以外」の禁止であり、日雇い派遣を全面禁止しているわけではありません。そればかりか、「常用型派遣労働者」への派遣先企業の「直接雇用申し入れ義務」を撤廃する内容になっています。つまり、企業は正社員を雇わずに、いつまでも派遣労働者を使い続けることができるのです。
　
　1999年に派遣労働が原則自由化されて以降、派遣労働者が急速に増加し、ワーキングプアと呼ばれる新たな貧困層が増大し、社会問題となっています。貧困の元凶は、労働者をモノのように扱うことを認めた労働者派遣法です。「改正」案に対して野党は、「原則自由化以前に戻す」「労働者派遣法の抜本的改正を求める」としていますが、労働者派遣法がある限り、労働者がモノのように売買され、低賃金と不安定雇用を余儀なくされるのです。

　職業安定法は、人身売買や奴隷労働、手配師によるピンハネを許さず、直接雇用を原則としています。労働者派遣法を廃止し、職安法の原則に基づいて、派遣先企業が直接雇用することこそ必要です。非正規雇用を根絶することでしか、貧困を撲滅することはできません。

　１２・１３シンポジウムでは、ルポライターの鎌田慧さんの講演と当事者たちの声に耳を傾け、どうしたら派遣法を廃止できるのか、どうしたら非正規雇用をなくすことができるのか、みんなで討論してきたいと思います。
　みなさまの賛同、参加をよろしく願いします。

労働者派遣法の撤廃を求めるシンポジウム実行委員会

（連絡先）大阪市天王寺区玉造元町2-31-302
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