5/31 ひろがる貧困の中で、期待される生活保護制度の本来あるべき姿を考える（千葉）
日時 2009年5月31日（日）午後１：００〜５：００
会場 浦安市中央公民館
【交通】 東京メトロ 東西線「浦安駅」下車 徒歩７分
参加費 ８００円（資料代として） 事前申し込みは必要ありません。直接会場にお越し下さい。
生活保護に関する下記の見解（案）を発表します
（１）「有期保護制度について」 吉永 純さん （花園大学 全国公扶研 副会長）
（２）「自立支援について」 松崎 喜良さん（神戸女子大学 全国公扶研 副会長）
（３）「ＣＷの委託と専門職性について」渡辺 潤さん （大田区役所 全国公扶研事務局長）
司 会 今村 雅夫 さん （大津市役所 全国公扶研事務局次長）
多くの非正規労働者が職や住居を失う事態が国内に蔓延し、貧困は大きく広がっています。これに対しては、「年越し派遣村」に代表されるように、支援団体や法律家、そして労働組合が結集し、生活再建の取り組みを進めています。この取り組みの過程で大きな役割を果たしているのが、「生活保護の迅速な適用」です。厚生労働省は、「派遣村に関する生活保護適用は特例」という考え方を示しましたが、貧困からの生活再建のためには、生活保護が大きな役割を果たすことは全国に浸透しつつありますし、この流れを止めてはいけません。
一方、生活保護利用者の激増に伴い、生活保護現場で働くケースワーカーも大変な状況に置かれています。多くの自治体が「人件費の削減」を理由として、正規職員を増やさない中で、本来あるべき生活保護実践と現実の狭間で、多くのケースワーカーが苦悩しています。
全国公的扶助研究会としては、生活保護の適切な運用を求める立場には変わりありませんが、一方で現場のケースワーカーが置かれている大変な状況も大きな問題ととらえています。これらの問題意識に立ち、全国公扶研としての「生活保護に関する見解」を現在作成中です。今回は、まとめられた見解（案）の一部を発表します。そして、みなさんとの議論を通して、見解（案）を更に深められればと思います。
多くの方のご参加をお待ちしています。
【お問い合わせ先】 全国公的扶助研究会事務局
千葉県八千代市大和田921-2
FAX 047-480-7702 MAIL zennkoku_koufukenn@yahoo.co.jp
※当日は、同じ会場で１０：００〜 全国公扶研の年次総会を行います。会員の方はご出席お願いします。
