１０．３０日弁連院内集会 人間らしい生活と労働を〜生活保護法と労働者派遣法の抜本改正へ〜

日時：２００９年１０月３０日（金）１４：３０〜１８：００（開場１４：１５）
場所：参議院議員会館第２・第３会議室
参加費無料、事前申込み制http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/091030.html

内容：

第１部　生活保護法の改正要綱試案の実現を（１４：３０〜１６：１０）
→現場からの訴え
→学識経験者からの発言
→各政党からの発言・会場討議

（休憩・会場設営）

第２部　労働者派遣法の早期抜本改正を（１６：２０〜１８：００）
→日弁連派遣法改正意見書
→派遣切りにあった窮迫した労働者からの訴え
→各政党・労働組合からのご報告

生活保護法と労働者派遣法の改正が国政の重要課題となっています。人間らしい暮らしと働き方を目指し、日弁連は、生活保護法の「改正要綱試案」と労働者派遣法の抜本改正の意見書を公表して、両法の改正を求めてきました。

憲法の理念を生かし、人間らしい生活を確保するべく、現場の声に耳を傾け、日弁連の見解を各界に訴えます。奮ってご参加ください（一部の参加も可）。

（１）生活保護法の改正要綱案の実現について
日弁連は、２００７年１１月１８日、(1)「水際作戦」を不可能にする制度的保障（生活保護費の国庫負担割合の増加、ケースワーカーの増員）、(2)保護基準の決定に対する民主的コントロール（母子加算・老齢加算の復活）、(3)権利性の明確化、(4)ワーキングプアに対する積極的な支援の実現を骨子とする「生活保護法改正要綱案」を発表しています。

先の国会では野党４党が「母子加算復活法案」を提案し、衆議院解散に伴い廃案となりましたが、新政権のもと、近々母子加算復活が実現されそうです。しかし、母子加算同様に「一般低所得世帯との消費水準の比較」の観点から廃止された老齢加算の復活の目処は未だ立っていません。

また、不安定雇用の蔓延と経済危機の進展の中、生活保護受給者が「急増」し生活保護制度の抜本的見直しが必要という声が地方自治体から出される中、安易な給付制限の方向ではなく、生存権保障をより十全にする方向での制度改善が実現される必要があります。

（２）労働者派遣法の抜本改正について
日弁連は、２００８年１２月に労働者派遣法の抜本改正を求める意見書を提出し、その後緊急シンポジウムや電話相談を開催するなど労働者派遣法の抜本改正に向けて精力的に取り組んでいます。先の国会では政府・与党及び野党３党よりそれぞれ労働者派遣法改正案が提出されましたが、衆議院解散に伴い廃案となりました。

新政権は労働者派遣法改正を優先的政策と位置付けており、次の通常国会において労働者派遣法改正法案が提出される情勢となっています。日弁連が求めてきた派遣労働者保護のための労働者派遣法の抜本改正の実現にとって極めて重要な時期となっています。

問合せ先 日本弁護士連合会人権部人権第一課
TEL：０３−３５８０−９５０４ / FAX：０３−３５８０−２８９６