11/9 生活保護問題対策全国会議主催・院内集会

急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか
〜　「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか！？　〜

働きたくても仕事がない今日、都市部を中心に失業による稼働年齢層（16〜65歳）の生活保護受給者が急増しています。そんな中、地方の財政負担解消を目的とし、10月20日、指定都市市長会が、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求め、「有期保護」（働ける層に対しては３〜５年で生活保護を打ち切る制度）と「医療費の一部自己負担」（現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己負担させる制度）の導入を提言しました。
しかし、これが本当に実現すれば、期限を過ぎても職に就けなかった人をサポートする手だてがなくなり、いくつも病気や障がいを抱えている人は、必要な治療を抑制せざる得ない事態に陥ります。餓死者や自死者が続出し、憲法２５条が保障する生存権を侵害する事態となることが必至です。むしろ、今求められているのは、まともに暮らせる雇用の確保、失業保険や「第２のセーフティネット」の拡充であり、生活保護費の全額国庫負担ではないでしょうか？
この院内集会は、関係する当事者、支援者、研究者による「現場からの訴え」です。

日時：　2010年11月9日（火）11：00〜12：30
場所：　衆議院第２議員会館　１階　多目的会議室
※　10時45分から上記会館１階ロビーで通行証を配布します
主催：　生活保護問題対策全国会議