生活保護費冬季加算 那覇市が減額要求（沖縄新報）

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沖縄新報　2007.11.24

　那覇市が、生活保護費のうち１１月から３月に暖房費として加算される「冬季加算」の見直しを県に文書で求めていることが２３日までに分かった。これについて県福祉・援護課は「冬季加算は法律の規定に基づき支給しているので、見直すとなれば全国的な問題にならないと難しいが、そうはなっていない。ましてや県全体の意見としても見直しの方向にはならないだろう」と話し、見直しを国に求めることにはならないとの見通しを示した。
　県は那覇市の要求を受け県内１０市と郡部５カ所の福祉事務所に見直しについて意見を聴取している。見直しに強く反対する地域も出る見通しで、県福祉保健部の幹部も見直しには否定的という。
　県によると、冬季加算は全国６区に分けて支給され、１―５区までは寒さに応じて区分けされているが、６区は「その他」で比較的寒くない地域という位置付け。沖縄は６区に含まれている。県内の加算額は単身世帯で自宅に住んでいる場合、おおよそ３０００円前後。ただ、額は県内市町村でも異なり、さらには住んでいるのが施設か、自宅かなどの居住形態、世帯の家族数などでも違う。
　那覇市は、同市の冬季加算が県外の一部地域と同じ額になるのは「沖縄は亜熱帯地域であるのにおかしい」との意見を県に出しているという。
　松川満県福祉・援護課長は「那覇市は生活保護費がほかの市町村と比べ高く、厳しい財政の中で見直したいという気持ちは分かるが、沖縄だけ冬季加算しないというのは難しい。沖縄は夏が暑く、冷房費がかかるが冷房費は加算されていない実態もある。いろんな面を考慮すると県挙げて見直しを国に要求するのは厳しい」と話した。