市民生活全体を直撃し、貧困を拡げる生活保護基準引き下げに怒りの声を！
既に報道されている通り、厚生労働省は「低所得世帯の消費実態との均衡」を理由に来年度から生活保護基準を引き下げる方針を表明しました。
人間らしい暮らしができない貧困層を大量に生み出し、放置しておきながら、それを理由に「低い方に合わせるべきだ」という卑劣なやり方は絶対に許せません。
住民税の非課税限度額、介護保険料、国民健康保険料、就学援助、公立高校の授業料減免などの低所得者向けの負担軽減策も生活保護基準が下がればそれに伴って影響を受けます。「所得が生活保護基準の何倍か」によって利用条件が設定されているからです。
生活保護基準の改定は国会の議決事項ではなく、厚生労働大臣の告示で決まってしまいます。
市民生活をいっそう苦しくし、貧困を拡大する保護基準切り下げを阻止するためには、厚生労働大臣や与党に対して切実な声を届け、厚労省官僚の引き下げ方針を受け入れないようにさせなければなりません。
全国のみなさんが声を挙げることが決定的に重要です。よろしくお願いします。
舛添要一厚生労働大臣
http://mipe2.aa0.netvolante.jp/fmi/xsl/koushiki/inquiry.xsl
自民党
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
公明党
https://www.komei.or.jp/contact/index.html
例：
・現在生活保護以下の暮らしを強いられている人たちを救済することこそが必要なはずです。
・本来は生活保護が受けられるのに、受けられることを知らないか、または役所の違法・不当な対応で追い返されている人たちがたくさんいます。そうした人たちの「消費実態」を理由に引き下げるのはどう考えてもおかしいです。
・生活保護基準が下がれば、保護を受けている人たちだけでなく、たくさんの人の生活を直撃します。
安い時給の仕事が増えます。
住民税も保育料も今よりたくさん払わなければいけなくなります。
国保料が高くなり、払えないと保険証が取り上げられ病院に行けなくなります。
かろうじて高校に行けていた子どもが通えなくなります。
※参考：朝日新聞１２月１日朝刊より抜粋↓「影響を受けるのは生活保護を受けている人たちだけではない。
「せっかく最低賃金が底上げされると思ったのに」。２９日に大阪で市民団体が開いた引き下げ反対集会では、今国会で成立した改正最低賃金法への影響を心配する声が早速上がった。
同法は、最低賃金を決める際に生活保護の水準にも配慮することを明記。「ワーキングプアの解消」や「格差是正」が狙いだったが、保護基準が切り下げられれば、最低賃金の底上げもしぼみかねないからだ。
低所得者のためのさまざまな負担軽減策にも影響する。例えば、住民税の非課税限度額。地方税法では、保護基準を「勘案して」定めるとされており、保護基準が大幅に下がれば「非課税ラインも下がる可能性はある」（総務省）という。非課税なら少なくてすむ介護保険料、保育料、医療費の月額上限なども、課税対象になれば負担増になる。
吉永純・花園大准教授の調査では、保護基準を利用の目安にする制度は１３項目にのぼり、低所得世帯を経済的に支援する生活福祉資金や就学援助でも、「保護基準の何倍」と収入条件を決めている地方が多いという。」
