生活保護、都市部減額し地方増額 一律引き下げは見送り（朝日新聞）

朝日新聞　2007年12月13日08時01分

　生活保護の支給基準の見直しを検討している厚生労働省は１２日、保護世帯の食費や光熱費などにあてる日常生活費（生活扶助）について、０８年度から都市部の基準額を引き下げる一方、比較的低い地方はかさ上げする方針を固めた。現行基準の地域間の支給格差は、実際にかかる生活費の差よりも大きすぎると判断した。生活扶助の予算額（国と地方で０７年度約８４００億円）は維持したうえで、配分を変え、格差是正を図る。

　生活保護基準については、厚労省の検討会が先月末、低所得者の生活費よりも現行の支給基準は高いとする報告書をまとめたことを受け、舛添厚労相は引き下げの検討を表明していた。だが、与党内から「弱者切り捨てと批判をされかねない」などと慎重論が広がったため、来年度からの一律の引き下げは見送る。

　生活保護の中心となる生活扶助は現在、物価の違いなどを反映させ、全国を市町村ごとに６段階に分けて設定。最も高い東京２３区や大阪市といった大都市部（高齢夫婦世帯で月１２万１９４０円）に比べて、最も低い地方は２２．５％低くなっている。この格差を、消費実態に合わせて１０％程度にまで縮小させたい考えだ。支給額が下がる地域については、段階的に数年間かけて引き下げるなどの激変緩和措置を検討する。

　また、検討会の報告書で、４人以上の多人数世帯の方が単身世帯に比べ、支給額の計算上有利になっていると指摘された点についても、見直しを検討する。