検討委員全員が「生活保護基準引き下げ慎重が委員の総意」 - 反貧困でつながろう（イベント情報ほか）

厚労省が設置していた「生活扶助基準に関する検討会」の委員全員の連名で「生活扶助基準引き下げには慎重であるべきだとの考えが『全員の総意として確認された』」とする文書が１１日に出されたことが分かりました。
こちら

実は、検討会の報告書自体は、生活保護基準を引き下げるべきとは一言も言っていません。
生活扶助基準引き下げに根拠がないことがますます明らかになりました。
厚労省は一律引き下げを諦め、その代わりに「格差是正」の名目で都市部の保護基準を引き下げ、地方を引き上げると方針だと報道されています。

格差是正のためには地方の保護基準の底上げをすればよいものです。生活保護受給者は都市部に圧倒的に多く、都市部の保護基準引き下げは市民生活に大きな打撃をもたらします。

あたかも引き下げを見送り譲歩したかのように装い、市民の目を欺こうとしている点で、より姑息であるとさえいえます。
引き続き反対の声を届け、今回の切り下げを葬り去りましょう！

＜抗議先（転載大歓迎）＞
厚生労働省社会・援護局長中村秀一
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話：03-5253-1111（内線2801）
FAX：03-3501-4878
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

厚生労働省社会・援護局保護課企画法令係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話：03-5253-1111（内線2818・2827）
または03-3595-2613（直通）
FAX：03-3592-5934
seikatsuhogo@mhlw.go.jp