ストップ貧困 北大教授ら研究会 政策提言へあす発足（北海道新聞）

北海道新聞　2007年12月15日

　働いても低賃金しか得られないワーキングプアなど社会を覆う貧困問題について、多分野の研究者が結集した「貧困研究会」が十六日、東京で発足する。北大大学院教育学研究科の青木紀教授（教育福祉論）ら全国の研究者約四十人が参加。問題解決に向けて政策提言する。今後、メンバーを募り、貧困研究の総合的なシンクタンク（研究機関）を目指す。

　呼び掛け人に、岩田正美日本女子大教授や杉村宏・法大教授ら福祉、労働、医療などの研究者が名を連ねる。道内から道教大函館校の森山治・准教授（社会福祉学）らも参加する。

　設立総会は十六日午後二時半から、東京都千代田区の日大経済学部で。代表選出や活動方針を決める。計画では《１》分野横断的な研究者による貧困の実態調査と政策提言《２》貧困をテーマにした雑誌発行《３》研究大会の開催−などを予定している。

　派遣やパートなど不安定雇用の増加によって、貧困層が広がる。貧困対策に重い腰の国に対して、研究者側に個別分野にとどまらない、本格的で横断的な研究態勢が望まれていた。

　杉村教授は「現代の貧困の特徴は働いても食べていけない層が急増していること。貧困の現実をあらわにし、解決させたい」などと抱負を語った。