7/3「地方分権とナショナル・ミニマムのあり方を考える」（東京）

日時：　2010年7月3日（土）13時〜17時
場所：弁護士会館２階講堂クレオ
内容：
１　講演　岡田広行（東洋経済記者）
「地方分権改革の現状と労働・社会保障分野を中心としたナショナル・ミニ
マムへの具体的影響」
２　報告
(1) 労働行政の現場から　森崎　巌（全労働省労働組合中央執行委員長）
(2) 子育てと地方分権　　村山祐一(帝京大学教職大学院教授)
３　パネルディスカッション
（パネリスト）
神野直彦(地域主権戦略会議議員）
秋野純一（自治労社会福祉局長）
奥山幸博（DPI日本会議事務局次長）
岡田広行（東洋経済記者）

趣旨：
地域主権改革の関連３法案が、本年４月２８日参議院で可決され衆議院に送付され
ており、6月10日には全国知事会など地方６団体が菅直人総理に今国会での法案成立
を強く要請しました。
また、今後，いわゆる「ひも付き補助金」の廃止や国の出先機関の整理統合などの
方針を含めた「地域主権戦略大綱」が策定され，今年度中には第２次地域主権推進一
括法案の国会への上程が目指されています。
このような地方分権改革の動きについては評価が分かれています。地方自治の本旨
に適うという積極的な評価と、労働，社会保障，教育，環境などの様々な分野のナ
ショナル・ミニマムが切り下げられ、社会的弱者・少数者が不利益を受け、特に財政
が悪化している自治体においては深刻な影響を及ぼすといった消極的な評価があると
ころです。
そこで、地方分権改革の現状を確認し、地方分権改革は労働・社会保障などの諸分
野のナショナル・ミニマムにいかなる影響を及ぼすのか、多様な国民の意見が法案審
議に十分反映されているか否か、今後の分権改革のあり方など、みなさんと一緒に考
えたいと思います。

主催・連絡先
日本弁護士連合会（担当　人権第１課　TEL:03-3580-9504　
FAX:03-3580-2896）
〒100-0013　東京都千代田区霞が関１−１−３