中村秀一厚生労働省社会・援護局長の 勝手連的 私的研究会 生活扶助基準に関するもう一つの検討会 〜今の「検討会」には民意がない！〜標記の会議を下記のとおり開催いたします。１、日時 2007年12月7日（金）18:00〜 ２、場所 日本弁護士会館５F 502ABCDE会…

中日新聞 2007年12月7日 生活保護が必要な人たちを支援するボランティア組織「生活保護支援ネットワーク静岡」が６日、発足した。静岡県内の司法書士らが中心となり、生活保護の申請方法や受給支援について、無料相談に応じる。 同様の組織は４月以降、首都…

信濃毎日新聞社説 2007年12月5日 厚生労働省が生活保護水準の引き下げを検討している。低所得者世帯の生活費と比べ、生活保護世帯への生活扶助が上回っているケースがあることを根拠にしている。 ちょっと待ってほしい。生活保護は、憲法が定める「健康で文…

京都新聞社説 2007.12.05 高齢や病気などで生活が立ち行かなくなった人を支えてきた「最後のセーフティーネット」が揺れている。 厚生労働省の検討会が生活保護基準の引き下げを求める報告書をまとめた。生活費である生活扶助が低所得世帯の生活費を上回ると…

http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiinov071132/ 神奈川新聞社説 2007/12/04 厚生労働省は、来年度の予算編成に向けて生活保護費のうち、食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準を引き下げる方向で検討している。ケースによって保護を受けていな…

2007.12.03 沖縄タイムス社説 http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071203.html#no_2 社会保障費の抑制が叫ばれる中で、厚生労働省は生活保護費の基準を見直し、減額する方向で検討している。 生活保護は「最後のセーフティーネット（安全網）」としての役…

既に報道されている通り、厚生労働省は「低所得世帯の消費実態との均衡」を理由に来年度から生活保護基準を引き下げる方針を表明しました。人間らしい暮らしができない貧困層を大量に生み出し、放置しておきながら、それを理由に「低い方に合わせるべきだ」…

毎日新聞 2007年11月30日 11時34分 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071130k0000e040050000c.html 厚生労働省の第５回生活扶助基準に関する検討会に抗議してビラを配る市民グループのメンバー＝東京・厚生労働省前で２００７年１１月３０日午前１１…

毎日新聞 2007年11月30日 西部夕刊 http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20071130ddg041010006000c.html ガソリンも食料品も上がっているこの時期に、なぜ−−。厚生労働省の検討会が示した生活保護基準の引き下げ方針に、申請を受け付けない「水際作戦」な…

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071201k0000m010016000c.html 毎日新聞 2007年11月30日 18時18分 厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）が３０日にまとめた報告書は、厚労省に生活保護カットを可能とする「お墨付き」を与えるも…

明日、朝9時より生活扶助基準に関する検討会第5回が開催されます。明日で最後だという話ですが、 本当に議論は尽くされたのでしょうか。私たちの声にこそ耳を傾けるべきではないのでしょうか。 明日の抗議行動は以下のようになります。集まりにくい時間では…

朝９時からです。しかも今度は３３階。 平成１９年１１月２６日生活扶助基準に関する検討会（第５回）の開催について 標記の会議を下記のとおり開催いたします。 傍聴を希望される方は下記３の傍聴要領によりお申し込み下さい。記 １．日 時 平成１９年１１…

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29194-storytopic-1.html 沖縄新報 2007.11.24 那覇市が、生活保護費のうち１１月から３月に暖房費として加算される「冬季加算」の見直しを県に文書で求めていることが２３日までに分かった。これについて県福祉・援護…

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711231300_01.html 沖縄タイムス 2007.11.23 生活保護費のうち十一月から三月に暖房費として加算される「冬季加算」の見直しについて、県が県内十市と郡部五カ所の福祉事務所の意向を調査していることが二十二日、分か…

しんぶん赤旗 2007.11.22 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-22/2007112204_03_0.html 舛添要一厚生労働相は二十一日、厚労省が来年度以降の生活保護額を引き下げる方針を固めたと報道されたことについて、「その事実はない」と否定しました。 舛…

日本経済新聞 2007.11.21 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071121AT3S2002S20112007.html 厚生労働省は20日、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、…

厚生労働省が強行しようとしている最低生活費引き下げ問題に関して、社会保障・社会福祉関連の研究者１３６名（呼びかけ人含む）が緊急声明を発表しました。 引き続き賛同者を第二次分として募集しています。2007年11月10日厚生労働大臣 舛添 要一様「生活保…

朝日新聞 2007年10月28日 朝刊一面 生活保護費として支給された学校給食費、公営住宅家賃、介護保険料の一部が納付されていない実態が会計検査院の調べでわかった。０５、０６年度の２年間分について、全国の約１割の福祉事務所でサンプル調査した結果、給食…