みなさん。 政府・厚生労働省は、２００４年度から老齢加算、０５年度から母子加算の段階的な廃止をすすめてきました。０６年度には老齢加算が廃止され、母子加算は０９年度全廃されました。これらの人たちは、毎月の収入が２割近く減らされ、食事を３回から…

朝日新聞 2009年1月25日3時0分 http://www.asahi.com/national/update/0125/OSK200901240096.html 「派遣切り」など雇用危機が深刻化する中、「最後の安全網」としての生活保護制度を利用しようとする失業者が急増している。朝日新聞社が全国の１７政令指定…

生活保護問題対策全国会議・東京集会 ●日 時 2008年12月21日（日）午後１時〜５時 ●場 所 法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎Ｓ３０６教室 〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1 TEL 03-3264-9240 JR総武線「市ケ谷駅」「飯田橋駅」、都営新宿線「市ケ谷駅…

日時：平成20年12月16日（火） 受付 午後5時30分〜 / 開始 午後6時〜 / 終了 午後8時 会場：梅田スカイビル・36階L会議室（大阪市北区大淀中1丁目1番） http://www.skybldg.co.jp/use/access.html 主催 日本司法書士会連合会 プログラム及び登壇者 1．特別講…

第4回 「外国人と生活保護 −外国人の生存権をめぐって−」 講師： 觜本郁さん（NGO神戸外国人救援ネット） 日時 2008年12月13日（土）午後3時〜5時 場所 カトリック神戸中央教会 集会室 （神戸市中央区中山手通1-28-7、鉄道各線三宮駅 北へ徒歩約5分） 参加費…

日本テレビ＜12/3 2:11＞動画あり http://www.news24.jp/124308.html 北九州市で生活保護の申請を拒否された男性が餓死した事件など、現行の生活保護法の問題点が指摘される中で、日本弁護士連合会（日弁連）は独自の生活保護法改正案をまとめた。 改正案で…

日時：2008年12月2日（火）18：00〜20：30 場所：弁護士会館2階クレオＢＣ 内容：生活保護の運用実態（当事者から） ドイツの公的扶助制度（ヨハネス・ミュンダー教授の講演） 生活保護法改正提言・質疑応答 主催：日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.…

日時：2008年11月28日（金）午後６時３０分〜／ 場所：セシオン杉並・視聴覚室（２階）「公園づくり紙上会議」名で借りています 地下鉄丸の内線「新高円寺」または「東高円寺」徒歩５分 ○「事件」の背景／宿泊所アンケートの結果／弁護団からの報告など 今年…

全国公的扶助研究会主催 冬の１日セミナー日時 １１月２２日（土） 午前１０時〜５時 会場 東京都大田区立 消費者生活センター ２階大集会室 大田区蒲田５−１３−２６ 03-3736-7711 （JR京浜東北線蒲田駅東口徒歩５分 大田区役所前を通り、環八通り手前の右側…

生存権裁判を支援する全国連絡会は、１１月２１日（金）「もどせ老齢加算、母子加算、生活保護基準の引き上げを求める大行動」をおこないます。ご参加をお願いします。また、院内集会への国会議員への参加要請、マスコミの取材要請にご協力をよろしくお願い…

毎日新聞 2008年9月27日 東京朝刊 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080927ddm003040158000c.html ０７年度の生活保護世帯は、１カ月平均１１０万５２７５世帯（前年度比２・７％増）で過去最多だったことが厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かっ…

東京都新宿区でホームレス状態を余儀なくされていたＹさん（５７歳）が新宿区福祉事務所に生活保護を申請したところ、稼働能力不活用等を理由に却下されたため、やむを得ず提訴した処分取消、義務づけ訴訟（新宿七夕訴訟）の第１回口頭弁論期日が９月１０日…

広がる貧困の中で生存権保障・生活保護の将来像と現場の課題を考えよう！ 〜市民とともに歩み、誇りと働きがいのある福祉労働をめざして〜 《日 時》２００８年９月１１日（木）〜１３日（土） 《会 場》中京大学名古屋キャンパス （名古屋市昭和区）名古屋…

NHK 2008年7月7日 http://www3.nhk.or.jp/news/k10015730221000.html（動画あり） 東京・新宿区で路上生活をしているいわゆるホームレスの男性が、働くためにアパートを借りようと生活保護を申請したのに認めないのは不当だとして、区に保護費の支給を求める…

生活保護の老齢加算を廃止したのは憲法違反であるとして、廃止処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は請求を棄却しました。 生存権訴訟：老齢加算廃止、生存権侵害せず 原告１２人の請求棄却−−東京地裁 毎日新聞 2008年6月27日 東京朝刊 http://mainichi.…

2008年6月21日（土） フリーダイヤル ０１２０−４０−１７１０※上記は特設電話番号です。当日以外はご利用できませんので、くれぐれもご注意ください。 なお、各地域によって、相談日や相談時間が異なっており、また、独自の電話番号を設定している会もありま…

asahi.com 2008年04月30日20時21分 生活保護を受けている人に、特許が切れて安価な後発医薬品（ジェネリック）を使うよう事実上強制していた問題で、厚生労働省は３０日、これまでの方針を撤回し、先発医薬品も選べるようにした。４月１日に都道府県に出した…

日時：2008年4月26日（土）午後2時から5時 場所：東京芸術劇場5階大会議室（池袋西口） 参加費 800円（資料および会場代）シンポジスト 田中伸治氏（墨田区生活福祉課） 稲葉剛氏（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事） 藤田孝典氏（NPO法人ほ…

1960年から、70歳以上の生活保護受給者には１万７千円の「老齢加算」が上乗せされていましたが、2004年より減額され、ついには2006年に全廃されてしまいました。これを憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」の否定であるとして…

（共催：東北生活保護利用支援ネットワーク、後援：仙台弁護士会等）参加申込書（当日参加も歓迎です）http://seihokaigi.com/Documents/senndai.pdf【とき】２００８年２月９日（土）１３：００〜 【ところ】仙台弁護士会館 http://www.senben.org/senben/a…

中日新聞【静岡】2008年1月21日 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080121/CK2008012102081189.html 生活保護が必要な人たちを支援するボランティア組織「生活保護支援ネットワーク静岡」（布川日佐史代表）は２０日、面接相談会「生活保護１１…

２００７年１１月３０日、厚生労働省内の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」が報告書を出したことを受けて舛添要一厚生労働大臣が生活保護基準の来年度からの引き下げを明言しました。これに対し、日弁連が同年１２月４日に「安易かつ拙速な生活保護…

中日新聞 2008年1月20日 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080120/CK2008012002080809.html 生活保護の実態から貧困問題を考えるシンポジウム「このままではいけない！ 現代の貧困」が１９日、名古屋市中区の県弁護士会館で開かれた。弁護士らに交…

三郷市に対する国賠事件の口頭弁論が、 １月２３日（水）９時５０分〜 さいたま地裁１０５号法廷 http://www.courts.go.jp/saitama/about/syozai/saitamamain.html で開かれます。 水際作戦、硫黄島作戦の違法を争う訴訟です。裁判所は、小さな法廷でしかや…

横浜社会福祉研究会にて、小川政亮先生をお招きしての学習会を開催します。多くの方のご参加をこころより、お待ちしております。 「今こそ、考えよう！ 権利としての社会保障とは」 日時：２００８年２月２４日（日）１４：００〜１６：３０ 場所：神奈川県…

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-16/2007121601_02_0.html 2007年12月16日(日)「しんぶん赤旗」 厚生労働省が生活保護（扶助）基準を都市部で引き下げようとするなか、生活保護問題対策全国会議は十五日、名古屋集会「瀕死（ひんし）の生活保護…

日時：2007年12月15日（土） 場所：名古屋市中村区役所講堂 地下鉄桜通線「中村区役所」2番出口 資料代：一般の方 500円、弁護士・司法書士 2000円 北九州市では、３年連続で生活保護をめぐる餓死事件が発生した。 しかし、福祉事務所窓口での「水際作戦」な…

厚労省が設置していた「生活扶助基準に関する検討会」の委員全員の連名で「生活扶助基準引き下げには慎重であるべきだとの考えが『全員の総意として確認された』」とする文書が１１日に出されたことが分かりました。 こちら実は、検討会の報告書自体は、生活…

朝日新聞 2007年12月13日08時01分 生活保護の支給基準の見直しを検討している厚生労働省は１２日、保護世帯の食費や光熱費などにあてる日常生活費（生活扶助）について、０８年度から都市部の基準額を引き下げる一方、比較的低い地方はかさ上げする方針を固…

中国新聞 2007/12/13 厚生労働省は十三日、生活保護のうち食費や光熱費などの生活費に充てる生活扶助の見直しをめぐり、都市部と地方の支給額の格差を縮小させるため、二〇〇八年度から、全般的にみて都市部を引き下げて地方圏を引き上げる方向で最終調整に…